権利証、登記識別情報を紛失された方のために
不動産の購入、または相続の場合は、その所有権の登記後に所有権に関する登記済証（いわゆる権利証）または登記識別情報というもの（以下まとめて「権利証」とします）が法務局から交付されます。しかし権利証は法律…
カテゴリー: 司法書士
成年後見制度について
成年後見制度はこれからの高齢化社会を支える制度です。 近年高齢化社会の移行に伴い、介護と財産管理についての重要性が認識されはじめています。そうした社会の流れに伴い、財産管理についての援助を必要とする者…
簡易裁判所代理権について
２００３年４月から司法書士に対し簡易裁判所代理権を付与する制度が施行され、現在は全国各地で簡易裁判所代理権認定を受けた司法書士（いわゆる認定司法書士）が活躍しています。特に大手サラ金に対し、過大に支払…
合同会社設立手続き
「合同会社」とは？ 合同会社は、新会社法において新たに認められた会社形態で「持分会社」の一形態です。海外ではこの合同会社形態のことを「ＬＬＣ」と呼んでいます。平成１８年８月現在、新法施行後３ヶ月で設立…
株式会社設立登記手続き
１．定款作成 株式会社を設立するには、まず発起人（会社を作りたい人）が「定款（ていかん）」を作成しなければなりません。 この定款には会社の商号（社名）や事業目的といった会社法で決められた各事項を列挙し…
抵当権抹消登記
住宅ローン等の返済が完了したときは、早めに不動産についている担保の抹消登記をすることをお勧めします。 担保の抹消登記を行わないと、再度ローンを借り入れる場合等に支障が出るだけでなく、後日必要に迫られて…
遺言について
遺言には主に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の三種類があります。実務上一般的には、自筆証書遺言か公正証書遺言を使うことが多いです。 自筆証書遺言とは？ 遺言者自身がその全文、日付及び氏名を書き…
相続登記
相続登記には、下記の書類が必要です。 被相続人（亡くなられた方）について 相続人全員（相続を受けない方も含む）について 相続を受ける方のみ よくある質問 例えば、相続人が外国に住んでいる場合は？→居住…
